http://www.webvision.jp/money/lifeinsurance/20041019/index.html
<<抜粋>>
傷害保険にストーカー対策が組み込まれた保険
ストーカー対策のために日本で初めて発売された保険は、東京海上日動火災保険株式会社の「Lady Guard」です。これは「ストーカー対応費用」を傷害保険の補償範囲に加えたものです。
「ストーカー対応費用」の内容ですが、「つきまとい」などが発生した場合、綜合警備保障株式会社のストーカー対策に関する各種サービスが特別価格で提供され、その費用が保険金額を限度に補償されます。綜合警備保障では、安全対策等の助言・相談、行為者の確認、簡易盗聴器・盗撮器探索調査、証拠の収集といったサービスがまとめて「基本サービス」として提供されます。この基本サービスは通常、1日あたり6万3,000円かかりますが、この保険に入っていれば4万2,000円で受けられます。
長時間監視カメラ装置の設置、立会支援、身辺警護といったサービスは、「オプションサービス」として、それぞれ価格が決まっていますが、これらも通常より安く受けられます。そしてこの特別価格についても、自己負担額(1回当たり5,000円)を差し引いた部分が保険金で支払われます。例えば保険金額を20万円に設定していた場合、基本サービスのみであれば、20万円÷4万2,000円円で約5回受けられることになり、自己負担は5,000円×5回=2万5,000円となります。
「Lady Guard」は傷害保険ですので、通常のものと同様、ケガによる入院・通院および死亡や高度障害に対して保険金が支払われます。ケガが「第三者加害行為」であれば、保険金が2倍になります。ストーカーに暴力をふるわれたような場合は2倍の補償になるわけです。これ以外に、個人賠償責任も担保されます。これは前回述べたとおり、誤って人にケガをさせてしまったような場合の賠償額が保険金として支払われるものです。ここまでついて、保険料は月2,500~4,500円です。
傷害保険にストーカー対策を組み込んだ保険としては、ほかに日本生命とニッセイ同和損害保険株式会社の「レディプロテクト」があります。これも被保険者のケガや、被保険者が他人にケガをさせてしまった場合の「賠償責任」、さらには家財の盗難などにも対応した傷害保険です。これに「ストーカー対策費用担保」が付帯されています。ここでいう「ストーカー対策費用」とは、弁護士への法律相談料・報酬、防犯費用を指します。
「ストーカー規制法」では、被害者の申し出に応じて、「つきまとい等」を繰り返してはならないことを警察本部長等が警告することができ、警告に従わない場合には、都道府県公安委員会が禁止命令を行うことができます。また、警察は被害者からの申し出により、被害を自ら防止するための措置や援助を行うものとされています。「レディプロテクト」に加入していれば、これらの警告または援助が行われることになった場合、法律相談料(限度額10万円)、弁護士報酬(同100万円)、防犯費用(同50万円)が保険金として支払われます。