じみ変(β版、ボスは生きている。)



B型肝炎訴訟 謝罪あってこその和解(1月25日)

http://bit.ly/f2vcK7

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社説:B型肝炎訴訟 謝罪あってこその和解(1月25日)北海道新聞

B型肝炎訴訟 謝罪あってこその和解(1月25日) B型肝炎訴訟の全国原告団が、札幌地裁が示した国との和解案を受け入れることを決めた。

 未発症の感染者に対する和解金は50万円で、「少なすぎる」との意見が内部にあったという。

 だが、肝がんや重い肝硬変を患っている人もおり、早期の解決が何よりも望まれていた。受け入れは原告団にとって苦渋の選択だった。国はこの重い決断を真摯(しんし)に受け止めてほしい。

 国側も和解案受け入れの方針を示している。これにより、2008年3月の札幌地裁を皮切りに、全国10地裁に630人が提訴した一連の集団訴訟は解決に向かう。

 原告が和解の前提としているのは、国からの謝罪である。

 幼少時に受けた集団予防接種での注射器の使い回しで、ウイルスに感染する危険性があることは、1948年の予防接種法施行直後から徐々に知られてきた。

 それにもかかわらず、国が適切な対応を怠り、被害を拡大させた。

 国は予防接種行政に過誤があったことを率直に認め、被害者に謝らなければならない。

 今回の訴訟は、初提訴からすでに3年になろうとしている。この間、12人の原告が亡くなっている。解決が長引いたことも素直に謝罪すべきだろう。

 厚生労働省は救済の対象者を約43万人、和解金の総額は30年間で最大3・2兆円と見込んでいる。

 巨費ではある。だが、集団予防接種は長い間、義務としてほとんどの国民が受けてきた。だれもがウイルスに感染する可能性はあった。一方で、予防接種でわが国の公衆衛生が格段に向上したのも事実だ。

 それらを考え合わせれば、国民全体で負担を分かち合い、原告を支えなければならない。

 ただ、国はいきなり、和解金の財源として増税論を持ち出してきた。和解金を捻出するために、国民に増税を強いるとの思いに苦しむ原告も出てきかねない。

 国は財源のあり方についてまずは広く検討すべきだ。そのうえで、財政支出の必要性を丁寧に国民に説明してほしい。

 和解にはなお課題が残っている。

 民法では損害の発生から20年が過ぎると賠償請求権が消滅する。肝炎などの発症から20年以上たった患者がいる。集団予防接種で感染した親からの二次感染者もいる。

 その救済策について、和解案には示されていないが、国が本気でB型肝炎の問題を解決しようとするならば、和解案に沿った補償をするのが筋である。
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by tamaranz | 2011-01-26 04:16 | B型肝炎訴訟
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鬱って苦しいよね。。。さらにB型肝炎。。。鬱
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